プチ 活字中毒気味です。（少し偏っています）
地元図書館の本を読みつくす勢いで借りています。
新聞（社説や特集記事）や雑誌、国や自治体が発行する資料もよく読みます。
ただ、ジャンルとしては、政治や経済、社会問題と、やや偏った読み方をしています。
読んだなかで、面白かったもの、役立つ情報などを書いていきたいと思います。
安倍首相が衆議院の解散を表明しました。総選挙ですね。
今回の争点として、消費税増税の使途を変更し、借金の返済から教育費無償化に使い道を変更することが言われています。
このことについて、新聞各紙の社説の概要を紹介すると
日本経済新聞（９月２０日）「与野党は財政・社会保障で責任ある議論を」
・各党は票目当ての政策を競うのではなく、中長期に財政・社会保障の仕組みを安定させる道筋で責任ある議論をしてほしい。
・教育の無償化や生涯学習支援など、そこに消費増税分を充てる案が浮上した形だが、安易な使途拡大は許されない。
・大学教育の無償化などは問題が多く、人材投資は費用対効果を見極め厳選すべきだ。
・消費税増税の使い道を議論するならば、中長期の財政再建目標についても語るべきだ。野党もあらたな歳出を約束するだけでなく、財政再建の見取り図を示してほしい。
毎日新聞（９月２２日）「消費税の使い道変更 いつどこで議論したのか」
・増税分の一定部分を借金の返済ではなく、教育無償化の財源にあてられるよう使い道を見直す案について、これまで、党内でまったく聞かれなかった議論だ。
・自民党では教育無償化の財源について、保険料方式の「こども保険」などが論じられていたのに、いったい、いつ、誰がどこで、使い道の変更を具体的に議論したのか。
・社会保障４分野に使い道を限っていた原則の大きな変更につながる。こんな重大なことも議論もせず決めるのは、組織政党として考えられない。
・増税分の使い道をめぐっては、民進党がこれまで議論を進めてきたことから同調することが考えられ、そうなると、わざわざ衆院を解散し争点化する必要などない。
・急な衆院解散の大義名分探しを迫られ、野党との対立点をぼやかす計算もあって飛びついたのではないか。
産経新聞（９月２２日）「衆院選と消費税 政策転換には説明尽くせ」
・消費税増税の使途が教育無償化にも活用しようという考えが政府与党内に浮上している。実施するとなれば、社会保障と税の一体改革の根幹にかかわる政策転換である。
・現役世代に手厚く配分する狙いは分かるが、それは高齢者偏重の歳出構造を厳しく見直すことを意味する。その内容を明確にするのが先決である。
・PBについて、現状でも目標通りの黒字化は極めて困難であり、現実的な計画を再構築する必要があることは否定しない。政策を柔軟に見直し、その是非を選挙で問うことにも意義はある。
・ならば、歳出・歳入両面での改革をいかに深掘りするか、新たな達成時期をどう置くかなど、具体的に構想を示してほしい。
朝日新聞（９月２４日）「消費税の使途 選挙の口実に使うな」
・衆院選を実施する口実として持ち出したとしか思えない。あまりに唐突だ。
・「骨太の方針」では、教育無償化などの財源について、財政の効率化や税、新たな社会保険方式などを例示し、年内に結論を得るとした。
・首相自身が、今月上旬に発足した有識者会議で「財源についてもしっかりとご議論いただきたい」と述べたばかりだ。
・選挙のたびに、有権者に訴えやすい政策を打ち出す構図である。
・一体改革の経緯を踏まえても、衆院を解散するのではなく、国会での議論を通じて合意形成を目指すのが筋だ。
・国民に納税を求め、それをどんな行政サービスに使うかを決めていく過程は、民主主義の根幹である。首相はそれをあまりに軽んじている。
読売新聞（９月２６日）「衆院解散表明 問われる安倍政治の総合評価」
・「高齢者偏重」と指摘されてきた社会保障制度について、若い世代も含めた「全世代型」への転換を進めることは理解できる。
・高齢者向け給付の一層の効率化も避けるべきではあるまい。
・高等教育の無償化は、巨額の財源を要し、負担と給付の不公平性の拡大、大学の質の低下も懸念される。本当に必要な学生に限定し、慎重に検討したい。
以上ですが、毎日新聞と朝日新聞は批判一辺倒ですね。消費税の使途を変更するという内容以前に、そもそも何も議論していない内容を争点とすること自体が間違っている。との論です。
確かに、これまで与野党で議論もなく、かつ、民進党も主張している施策を選挙の争点とするのは違和感があるというのは理解できます。
ただし、争点とした「過程」はともかく、やろうとする内容についてどう考えるのか。ということについてはわかりませんでした。
その他の新聞社は無償化について課題・問題点を指摘していますが、さらに、日経新聞は「財政再建目標」、産経新聞は「歳出・歳入両面での改革」と、大きな視点での課題を挙げているのは好感が持てます。
毎日、朝日両新聞社も内容についてこれからどんな意見を論じるのでしょうか。
