日本の教育費への公的支出。少ない？普通？

１０月３日の読売新聞の「解説スペシャル」で、教育費への公的支出について記事が載っていました。関心のあるテーマなので、記事の概要を紹介しますと

・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９月１２日に公表したＧＤＰに占める教育機関への公的支出について、データーがある加盟国３４カ国中、日本はＯＥＣＤ平均の４．４％を大きく下回る３．２％で最下位
・これに対し、財務省の担当者は「実態は最下位ではない」と反論
・なぜなら、総人口に占める在学者の割合は加盟国中で最も低いレベルで「子供１人当たり」で算出した場合、ＯＥＣＤ平均と同じで、一人ひとりにかける公的支出は決して少ないない。

この２つのデーターから見ると、財務省の反論のほうが納得出来ます。

ただし、あわせて高等教育への家計負担割合のデータ－が載っており、それによると、日本はＯＥＣＤ平均２２％を大きく上回る５１％で、もっとも家庭負担が多い国という結果が出ています。

日本は、小・中学校は義務教育、高校は就学支援が手厚いが、大学は各家庭の負担に頼る部分が大きいということが言われていますが、このデーターから、そのことをうかがうことができます。
この点からすると、今回、自民党が公約としている
・専修学校や大学の授業料減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額の大幅増
・真に支援が必要な所得の低い家庭に限って高等教育の無償化を実現
については、必要な施策と思います。

記事では、慶応大学の土居丈朗教授が「無償化の議論の前に大学改革が必要ではないか」と問題提起されています。

確かに理解できる意見だと思いますが、大学改革が終わってからとなると、無償化が実現するのがいつになるか・・・。
全ての大学に改革が必要というわけではないと思いますので、対象となる大学を絞ってでも早急に実現してほしいです。

■社会保障をどうする　負担増から目を背けるな

１０月５日の毎日新聞の社説について紹介します。

これからの日本の課題として

・２０２５年には最も人口の多い団塊の世代が７５歳を過ぎる。

・あと数年後には介護費用は現在の２倍に広がる。

・支える側の現役世代は急速に減っている。

・５０年後の人口は８８０８万人、現役世代は４割も減る。

・２５年後には介護職員だけで３７万人以上不足すると予想

ということが述べられており、この課題に対して毎日新聞は

経済的に余裕のある高齢者にも応分の負担をしてもらわなければ社会がもたない。消費税はもちろん、相続税や年金への課税などあらゆる方策を検討し、負担についても「全世代型」にする必要がある。

と述べています。

私も全くそのとおりだと思います。

しかしながら、今回の選挙で負担増を強く言っている政党はありませんね。（強いてあげれば、自民党、公明党の「消費税を１０％にすること」と共産党の「大企業や富裕層に対する課税強化」ぐらい）

「ワイズスペンディング（賢い支出）にすれば財源が出てくる」と希望の党は言われていますが、具体的に、どの支出をどう変えればどのくらいの金額が出るのかを具体的に言ってほしいです。

今後の議論に期待したいです。