人口減少 このまま行けば
未来の年表 －人口減少日本でこれから起きること－（河合雅司著 講談社現代新書）。読みました。
２部編成で、第１部は「人口減少カレンダー」として、２０１６年から２０６５年～まで、ほぼ各年に起こると予想されることが述べられています。
１ ２０２７年 輸血用血液が不足
人口減少による弊害はいろいろと言われていますが、「輸血用血液が不足」という問題は初めて見ました。どういうことかと言うと、
- 輸血用血液製剤の約８５％が５０歳以上の患者に使用
- 献血する人の約７６％が５０歳未満
- 血液の約８０％が、がんや白血病、心臓病などの病気に使用
- 血液製剤は保管が極めて難しく備蓄が困難
- 輸血用血液の必要量のピークを迎えるのが２０２７年
ということです。
確かに、言われてみれば納得できますが、恐ろしい予想ですね。
そのほか、人口減少に様々な課題が述べられていますが、対応策として、第２部で「日本を救う１０の処方箋」が述べられています。
その中で２点紹介します
２ 都道府県を飛び地合併
「東京都と島根県とか、千葉県と佐賀県が合体するというように、大都市部と地方の自治体が、それぞれの強みと弱みを補完するため、もっと結びつきを深めることが必要」として、「広域合併を選択肢に入れるべき」と述べられています。道州制ということが言われていますが、それよりも大胆な発想ですね。
しかしながら、「統治機構をどうしていくのか」ということは、今後人口減少が進む中で避けることができない課題となるでしょう。
３ セカンド市民制度
都会の住民がお気に入りの旅行先などを「第２の居住地」として選び「セカンド市民」として「住民登録」することです。同じような意味で、「関係人口」とも言われていますが、第２の居住地を住民登録することで、その居住地にも住民税を按分して配分することを述べられています。
移住・定住となるとハードルが高くそこまで踏み切れない人も多いと思いますが、「セカンド市民」なら気軽に登録する人も多いのではと思います。
地方への財政支援の仕組みとして、検討してほしいです。
