5年後の働き方は(続き)
引き続き、2022年、「働き方」はこうなる(PHP新書 磯山友幸著 2017年9月発行)について、内容の一部を紹介します。
1 企業と個人が契約
- これからは、それぞれの自立した個人が、自分なりの働き方を実現していく時代
- 人々がより自律的に働くようになれば、企業と働く人が対等な立場で「契約」を結ぶことが重要
- そのためには、企業が労働条件だけでなく、働き方に関する「基本姿勢」を開示する仕組みが必要
- さらに、人々がキャリアアップしたり、キャリアチェンジするための職業教育や財政支援など「セーフティネット」が重要(本書より)
働く人それぞれが、企業と業務請負契約を結ぶというイメージでしょうか。
能力が高くないと契約を結んでもらえないのでは・・・。
職業教育や財政支援が重要となることはよくわかりますが、企業側が求める能力が身につく職業教育や、その教育のため、十分な財政支援が行われるでしょうか。
今月下旬には来年度の予算が閣議決定されます。職業訓練についての予算がどうが注目ですね。
2 「副業」「複業」が可能となるために
- 企業が従業員に「副業」や「複業」を認めれば、自らの専門能力を複数の会社に役立てることが可能
- ただし、「副業」や「複業」が可能になるのは、会社の労働時間が短いことが前提
- スイスなど欧州では、「80%」「40%」といった社員の働き方があり、日本の非正規雇用と違い、社員として処遇され、社会保険料もそも比率に応じて納める。
- 日本でもフルタイムでない正社員の仕組みができれば、2社で50%ずつ働くことも可能で、「副業」や「複業」がやりやすくなる。(本書より)
副業・複業を認める企業が増えていくでしょうか。
企業の本音としては、会社の業務に専念してほしいので認めたくないということかもしれませんが、人材確保のために認める企業が増えていくでしょうね。
大手企業が認めるかどうかが増えていくカギだと思います。
国もガイドラインを作成して副業を進めていく方向のようですね。
3 人材不足破綻
- 急激に進む人口減少の中で、日本の経済社会を維持しようと思えば、人材の確保は不可欠
- しかし、女性や高齢者の活用、ITやAI、ロボットへの代替えで乗り切れる自体でないことは明らか
- 外国人の受け入れも不可欠な課題
- このままでは日本全体が「人材不足破綻」を起こしかねない。(本書より)
著者はこのように述べていますが、AIの活用により人が行う仕事がなくなるという意見もあります。
人口減少のスピードとAIの進化のスピード。どちらが速いかで、人材不足破綻となるかどうかだと思います。
4 自律的な働き方が日本の働き方の基本形になる
- 一つの会社で一生働く「就社」から、ライフステージに合わせて自律的に働く本来の「就職」へと変わっていけば、人生そのもののあり方が大きく変わることになるかもしれない。
- 自らの足で立つ覚悟を持った自律的な働き方が21世紀の日本の働き方の基本形になるに違いない。
- 自分自身で働き方を決める社会は、一見大変そうだが、実は満足感、幸福感を得られる社会ではないか。(本書より)
著者の述べているとおり、自律的な働き方が基本形になるでしょうか。
人手不足やAIの進化で、働き方は今後変化していくことになるでしょう。
いずれにしても、個人の能力を高めることが必要ですね。