元旦の社説。（日経新聞編）

元旦の日経新聞の社説を紹介します。

 ＜要　点＞

１　財政・社会保障の姿を

• 08年のリーマン・ショック以後、世界経済は停滞が続いた。
• それが16年後半あたりからはっきりした回復をみせている。
• 日本の景気も７～９月まで７四半期連続のプラス成長を記録し、17年度は２％近い成長率を見込む声が多い。
• 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「日が照る間に屋根の修理をしよう」と呼びかけている。
• 経済が順調な間に手間のかかる改革をやり遂げることの大事さを指摘する発言だ。
• 政府が最優先でやるべきことは何か。
• 超高齢化社会を乗り切る社会保障と財政の見取り図をきちんと描くことにつきる。
• 健康寿命が延びているのに、従来の年齢区分で高齢者への社会保障給付を優遇する仕組みは時代遅れである。
• 65歳以上の労働力率も高まっている。就労機会をさらに確保して、年金の支給開始を段階的に70歳まで延ばすにはどうしたらいいか、総合対策を検討したらどうか。

2　雇用改革も待ったなし

• 過去の日本経済の低迷を振り返ると、たこつぼともいえる年次・年功主義の限界が浮かび上がる。
• 高度成長期型の新卒一括採用をいつまで続けるのか。流動性の高い労働市場をつくれるかどうか。
• 待機児童対策などと一体で進める女性就労の促進と合わせ、人事・労務改革も待ったなしだ。
• 19年は天皇陛下の退位と改元、統一地方選挙と参院選など行事が目白押しである。その前に片付けられるかどうか。10年後の日本はそれで決まる。

以上

今年は大きな行事がないので、課題を片付けようという内容です。

確かにその通りだと思いますが、あまりにも課題が多いのですね。

私としては、「社会保障と財政の見取り図をきちんと描く」ということに力を入れていただきたです。

社会保障に不安を抱いたままでは、根本的にデフレは解消しないと考えます。

腰を据えてしっかりと取り組んでもらいたいです。