2018年 働き方はかわるのでしょうか。
「2018年日本はこうなる」（東洋経済新報社）を読みました。
の８分野、86のキーワードについて解説されています。
その中で、特に私が関心を持ったテーマについて、順次、紹介します。
１ 非正規雇用 無期雇用転換でモチベーションは上がるか？
無期転換ルールとは
- 有期雇用契約が反復更新され通算５年を超えたとき、労働者の申込みによって、無期雇用契約に転換するルールを定めた改正労働契約法が2013年４月に施行
- 契約期間が1年の場合、18年4月1日以降に無期転換の申込権が初めて発生
- 労働者からの申込みがあれば企業は断ることができない。
企業の意識
- 法改正施行後当初は、無期転換の申込権が発生する前に雇い止めを検討することが話題の中心だったが、ここ数年で企業の対応に変化が見られる。
- 「５年を超えないように運用していく」と回答した企業が半減し、逆に「無期契約にしていく」が増加しているデーターがある。
無期雇用転換の三つの選択
①従来と同じ働き方で契約期間のみを無期
②勤務地や労働時間等に制約を設けた限定正社員へ転換
③正社員に転換
企業の対応の二極化
①法の要請に最小限度の対応ですませる。
②新ルールをきっかけに、よりよい社内制度を整える。
- 18年は、「無期雇用転換」に対する企業の対応が二極化する年になる。
以上
本書では、有期雇用の人を無期契約にするという企業の対応が増えているというデーターが紹介されています。
しかしながら、４月２日付けの日経新聞の社説では、
- 契約を更新されない「雇い止め」になる例が相次いでいる。
- 各地域での労働組合などの電話相談では、今年に入り、無期転換を控えた雇い止めに関する相談が急増している。
と述べてます。
一体、どちらが事実なのでしょうか。
もうしばらくしたら、わかるのかもしれませんが。
２ 柔軟な働き方 時間・場所・情報の「３本の矢」がカギとなる。
働き方の柔軟性が求められる背景
- 生産性向上、優秀な人材の採用競争力強化、社内人材の育児、介護離職の倍しなどの必要性は高く、社員が柔軟に働ける環境整備の必要性が高まっている。
時間・場所・情報をシームレスに
- 柔軟な働き方を実現する上で障壁となるのは主に時間・場所・情報
- これらに対処するため、時間の柔軟性ではフレックス勤務制度、場所の柔軟性ではテレワーク、情報の柔軟性ではICTインフラ整備があげられる。
上司が意識改革の推進役に
- フレックス勤務制度やテレワーク等活用する意識を醸成することも需要
- 現場の上司が推進役を担いたい。
- ２０１８年も人手不足が引き続き継続する見込みであり、企業には積極的な対応が求められる。
以上
大企業は徐々に柔軟な働き方の導入が進むと思いますが、中小企業はどうでしょう。
導入したい気持ちはあるが、現実にはなかなか難しいというのが実情ではないかと思います。
今年１年でどこまで進むでしょうか。
