コロナに対する支援制度について
まずは、コロナの影響を受けての各自治体の取り組みを紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請や営業時間の短縮要請
に応じた中小企業、個人事業主に対し、「協力金」を支給する。額は10万~
30万円
総額100億円規模の支援策を発表した。休業要請に協力した事業者に対し、
上限を50万円として店舗の賃料の8割を補助するほか、医療機関や介護サ
休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円、減収に苦しむ人に
最大22万円を支給する対策を発表。
児童扶養手当の受給者を対象に、1世帯あたり3万円を5月支給分から上乗せ
することにしている。
大手の出前代行業者を通して1千円以上の注文をした人に対し、電子決済で
500円分のポイントを還元。さらに、大阪府の吉村洋文知事は15日の記者会
見で、休業要請の対象となった個人事業主には一律50万円、中小・零細企業は一
律100万円を支援金として支給する考えを明らかにした。ただし、2分の1は市町
村に負担するよう求め、応じるかは各市町村の判断という。
宅配代行サービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」と提携し、費用の一
部を負担する。
静岡県御殿場市
バーやナイトクラブ、キャバレーなど約200店舗に対し、16~30日の休業を要
請した。政府の緊急事態宣言の対象地域である首都圏などからの来訪者を抑え
るため、休業に応じる店舗に上限100万円を補償
次は国の制度を紹介します。
小学校等臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設
助成額は、最大で日額8,330円
厚生労働のHPに、働く人向けの支援制度をまとめていました。
参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000612983.pdf
さらに国は一人一律に10万円給付する方向で検討がされています。
いつ頃手元に届くのでしょうか。