自治体情報 産後の家事・育児を支援します。

全国の自治体の役立ちそうな取り組みを紹介します。

 ◎産後の家事・育児サービス利用補助＝東京都

• 東京都は２０２０年度、子育て世帯の負担を軽減し産後うつを予防するため、家事支援ヘルパーやベビーシッターなどのサービス利用料を１時間当たり２７００円補助する事業を始める。
• 多子世帯や多胎児世帯は、年間の利用時間の上限を引き上げるなど、より手厚く支援する。
• 年間の利用上限は、１歳未満の子どもがいる世帯で６０時間。第２子以降で出生時に３歳未満の兄姉がいる場合は１８０時間とする。
• 多胎児世帯は、０歳２４０時間、１歳１８０時間、２歳１２０時間に設定。家事・育児支援サービスは、ベビーシッターやヘルパーのほか、一般社団法人「ドゥーラ協会」が認定し、母親に寄り添い支援する「産後ドゥーラ」などを想定している。
• 都は、利用者が料金の一部を自己負担するかどうかなど制度の詳細を詰め、２０年度予算案に計上する。
• 民間の家事・育児支援サービスも積極的に活用してもらい、負担の軽減につなげたい考え。

(以上、時事通信より）

産後の支援は児童虐待防止の観点からも大変重要な取り組みだと思います。

人口の多い東京都が実施することは、効果を受ける人も多いので、インパクトも大きいと思います。

◎移住者の「佐野ラーメン」創業支援＝修業店あっせん、市街地活性化も―栃木県佐野市

• 栃木県佐野市は、ご当地グルメ「佐野ラーメン」を使った移住促進プロジェクトを始めた。
• ラーメン店での修業などを経て創業を支援するもので、移住・定住につなげるだけでなく、後継者不足の店や市内の空き店舗解消なども目指す。
• 遅くとも夏ごろまでには希望者の募集を始める予定で、既に３０人を超える移住希望者から問い合わせがあるという。
• 移住してもらうには仕事の提供が必須と考えていた市は、佐野ラーメン人気に着目。修業店のあっせんや空き店舗の紹介、経営ノウハウの伝授など新規店舗開業を全面的に支援し、ラーメン店主として市内への移住・定着を期待する。
• 高齢化による後継者不足に悩むラーメン店や中央市街地の空き店舗解消につなげる狙いもある。

（以上、時事通信より）

「二兎を追う」ような取り組みですけど、おもしろいと思います。

他の自治体でも参考になるのでは。

◎一歩先行く子育て支援＝来年度予算案、３億円規模―平井鳥取知事

• 鳥取県の平井伸治知事は２３日の定例記者会見で、「全国の一歩先行く子育て支援策」として、２０２０年度当初予算案で関連予算を大幅に増やす方針を明らかにした。
• 就学や妊娠、出産の負担軽減策を新設するなど、関連予算は総額３億円規模になるという。
• 平井知事は「学びへの支障を撤去する」と述べ、経済的負担を軽減する考えを示した。
• 具体的には①所得制限なしでの高校生の通学費助成制度の創設（約３６００万円）②保護者の年収に合わせた私立中学・高校の授業料や施設整備費の補助（約１億４３００万円）③義務教育段階にある不登校の児童・生徒が学校以外の教育支援施設に通う際の授業料や通学費への支援（約２００万円）―の４事業。
• 妊娠、出産への負担軽減策としては、母子の産後ケア利用に掛かる個人負担額を無償にする「産後ママと赤ちゃんすくすく応援事業」（約１３００万円）、保険適用外の不妊検査費や、人工授精、体外受精などの費用を補助する「妊娠・出産応援事業」（約１億５８００万円）を設ける。
• 県によれば、産後ケアの個人負担額の無償化や、保険適用外検査の全額補助は全国初。
• 平井知事は「鳥取県は子育てしやすいと評価が定着し、移住につながっている。国の制度が追いついたときに、一歩前に踏み出す。子育て世帯に応援のメッセージを送り、定住や悩み解消につなげていければ」と語った。

（以上、時事通信より）

鳥取県は子育て支援に積極的に取り組む県ですが、さらに充実した取り組みを進められますね。

移住する世帯が増えていくのではと思います。