自治体情報 医療費を大学生まで無料にします(北海道標茶町)
- 北海道標茶町は、医療費の実質無料化の対象を大学生にまで拡大
- 健康保険が適用される診療費のうちの自己負担分について、町内での買い物などに使える商工会の買い物券として還元する仕組み。
- 子育て世代の医療費負担の軽減を図ると同時に、町内消費の活性化にも役立てる狙い。
- 町は2015年8月に、町に住民登録がある保護者を対象に、中学生までの子どもの医療費のうち自己負担分を助成する制度を開始
- 翌年には、高校生まで拡大した。大学生までの拡大は、18年10月に就任した佐藤吉彦町長が公約に掲げており、19年4月から実施した。
- 新たな対象は大学生、短大生、専門学校生らで、満22歳到達後の最初の3月31日までに支払われた医療費を、申請に基づいて買い物券で還元する。
- 子どもが町外に転出しても対象となるが、予備校生や結婚している場合などは含まれない。町は、対象を拡大したことにより、年間の助成額が230万円余り増えると見込んでいる。
- 道内では、南富良野町が11年に大学生までの医療費を全額助成する制度を始めたが、同様の取り組みをしている自治体はまだ少ないもようだ。
(以上、時事通信より)
医療費の無料化は、数多くの自治体で取り組まれていますが、大学生までというのはあまり例がないと思います。
一番、子どもが大学生の時期にお金がかかると思いますので、そこまで対象を広げるのは助かると思いますね。
◎0~5歳保育料を完全無償化=給食費や延長保育費も全額負担―三重県南伊勢町
- 三重県南伊勢町は、10月1日からの幼児教育・保育の無償化に合わせ、町内の保育所に通う0~5歳の子どもの保育料を無償化した。
- 一部の世帯を除いて無償化の対象外となる給食費も全員分を負担。延長保育や一時預かり保育の料金も町が補助し、完全無償化を実現する。
- 幼保無償化は、すべての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児が対象となるが、町は保育園児すべてに対象を広げることで、子育てしやすい環境を整え、人口減に歯止めをかけたい考え。
- 町は第1子から10万円の出産祝い金を給付する制度や、保育園児の英語学習を共に今年度から始めるなど、子育てや教育に力を入れている。
(以上、時事通信より)
幼保無償化の対象外世帯となっている0~2歳児の住民税非課税世帯以外も町独自に支援して無償化とする。対象の世帯はうれしいでしょうね。特に、0~2歳児は保育料が高いので。
ただ、都市部で待機児童が多くいる自治体は難しいでしょうね。0~2歳を無償化にしたら、待機児童がもっと多くなりそうですし。
◎中学給食、来春無償化へ=兵庫県明石市
- 兵庫県明石市は、中学校給食を2020年4月から完全無償化する方針を固めた。所得制限を設けず全世帯を対象にする。
- 市によると、人口規模が大きな政令市や中核市での中学校給食の無償化は全国で初めて。
- 市は18年度に市立の全13中学校で給食を導入した。経済的に支援が必要な一部世帯を除き、給食費の負担額は生徒1人当たり年間約5万4000円。無償化に必要な費用は約3億5000万円と試算され、市は20年度当初予算案に関連経費を盛り込みたい考えだ。
- 市によると、小学校給食の完全無償化には年間約6億7000万円が必要で、中学と小学校の両方での無償化は難しい。そこで市は、高校受験などで教育費の負担が増える中学生の世帯での先行実施を目指す。
- 市政策室は将来的には小学校給食の完全無償化も検討するという。
(以上、時事通信より)
明石市といえば子育て支援が充実していることで有名な市です。
さらに、中学校給食、そして、将来的には小学校給食の無償化に踏み切るという姿勢は、「すごいなぁ」と思います。
子育て世帯の移住者も増えていくでしょうね。