自治体情報 家財道具処分に補助＝空き家バンク拡充で―茨城県笠間市
前回に続いて、お得な自治体の取り組みを紹介します。
- 茨城県笠間市は、「空家・空地バンク」に登録する物件について、家財道具の処理費用を補助する制度を始めた。市が２０１３年から導入したバンク制度の充実が目的
- 市空家政策推進室によると、家財道具の処分は、市の許可を受けた一般廃棄物処理事業者に委託。空き家の所有者らに対し、１０万円を上限に処分費用の２分の１以内を補助する。市は今後、広報誌への掲載などを通じて、市民への周知を図る。
- 空家・空地バンクは、所有者や相続管理人が利活用可能な空き家または空き地を登録し、市が利用希望者とのマッチングを行うもの。市空家政策推進室によると、現時点で延べ１１７件が登録されており、８８件のマッチングが成立したという。
- ただ、登録された物件数に対し、希望者の数が圧倒的に上回っているのが悩み。中でも、家財道具の廃棄がネックになっているケースが多く見られたという。そこで市は補助制度を通じて処分を促し、利活用できる対象物件を増やしたい考えだ。
（以上、時事通信より）
家財道具の処分は確かに困りますよね。
どうしていいのか途方にくれて、結局、何も進まない。という人も多いのではと思います。
他の自治体でも取り組んでほしい施策です。
第２子以降の保育料無償化へ＝大阪府枚方市
- 大阪府枚方市は、２０２０年度から第２子以降の０～２歳児について全世帯の保育料を無償化する。子だくさんな世帯をはじめ子育て世帯を呼び込み、人口増加につなげる狙い。
- 認可保育所に通う第２子以降が対象。子ども１人当たり月平均約１万６０００円が無償になり、最も多く保育料を支払っている世帯では月約５万２０００円の負担がなくなるという。該当する子どもは現在、約１３００人おり、必要な費用は２億６０００万円程度を見込む。
- 市は保育所の入所枠拡大などに取り組み、子育て世帯の転入が転出を上回るといった成果を挙げてきた。一方で、０～２歳児は１７年度の約８９００人から１８年度には約８７００人に減少しており、第２子以降も育てやすい環境を整える。
（以上、時事通信より）
人口４０万人以上の都市が、第２子以降の保育料を無償化にするのは、あまり例がないのでは。
宿泊型の産後ケア導入＝北海道釧路市
- 北海道釧路市は１０月から、出産間もない母親が育児相談や授乳指導などが受けられる、宿泊型産後ケア事業を新たに開始した。産後の不安定な時期を市がサポートし、子育てしやすい環境を目指す。
- ケア内容は母親への授乳・沐浴（もくよく）の指導や育児相談など。
- 市と連携する病院の看護師や助産師がケアを行い、病院の空きベッドを活用する。病院の食事が提供されるため、家事の負担も減らせるという。
- 市は従来、日中の時間帯を中心に訪問型のケア事業を実施していたが、「赤ちゃんが心配で眠れない」などといった声が寄せられ、宿泊型のケア事業の実施を決めた。
- 対象者は産後４カ月未満の母と子で、シングルマザーや、親族から援助が受けられず家事・育児に不安がある家庭。
- サービスは１泊につき約５０００円で２泊３日まで利用できる。各家庭、原則１回まで受けられるという。
（以上、時事通信より）
産後ケアは虐待防止にもつながる重要な取り組みです。
始められた釧路市はすばらしいと思いますが、「１回まで」というのは、少し残念。
今後、もう少し拡充してほしいですね。
