幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化について
幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法（案）と 、高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法（案）を政府は決定しました。
今、開かれている国会で両法案を成立させ、幼保無償化は今年の１０月から、高等教育の無償化は来年４月からの開始を政府を予定しています。
与党が過半数を占めている現状から、今国会で成立すると思われます。
１ 幼児教育・保育の無償化
幼保無償化については、ここでも何度か紹介しましたが、あらためておさらいしますと、
- ３～５歳児は全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯が対象
- 保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な料金）の利用料が無償
- 幼稚園は月２万５７００円を上限に無償
- 保育の必要性の認定を受けた場合
①幼稚園の預かり保育が月１万１３００円まで無償
②認可外保育施設も、３～５歳児は月３万７０００円、０～２歳児は月４万２０００円まで無償
となっています。
２ 高等教育無償化
もう一つの高等教育無償化について説明しますと
対象：原則として住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生
内容：大学や短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料
と入学金を減免。生活費も賄えるよう返済が不要な
給付金奨学金を拡充
時期：開始は２０２０年４月からの予定
となっています。
幼保無償化については、
- 待機児童対策が先
- 無償化されると高所得層ほど恩恵が大きくなるため、「格差を拡大させる」
との批判があります。
待機児童対策については、もちろん国も対策に取り組んでいます。
待機児童の大きな原因と言われている保育士の給与についても平成25年以降月額約３万８０００円の引上げが行われましたし、保育所の数も増えました。
しかしながら、一向に待機児童はなくなりませんね。
無償化に係る予算を待機児童対策につぎ込み、一機に解消を図ったほうがいいのではという意見も多いですが、一方で保育料が無償化になることに喜んでいる方も多いと思います。
せめて、無償化の対象世帯については所得制限（例えば年収１千万円以上は対象外、もしくは半額無償）を設けた内容として始めたほうがいいのではと思います。
高等教育の無償化については、「住民税非課税世帯」と所得制限が設けられています。
こちらについては、もう少し所得制限を緩和してほしいですね。
予算の関係もあると思いますが、この所得制限だと対象者がかなり限られると思います。
「まず第一歩を踏み出した」と理解し、今後、さらに内容を充実してほしいですね。
