１０月から山口市では小学校低学年の医療費が無料になります

１　小学校低学年の医療費無料化＝所得制限なし、１０月から―山口市

 

• 山口市では、１０月からこども医療費助成制度の対象を拡大し、市内に住所がある小学１年生から３年生までの児童について、親の所得額にかかわらず保険診療で自己負担する３割を助成
• 市は、対象者に福祉医療費受給者証を交付
• 受給者証を県内の医療機関や薬局の窓口で、健康保険証と共に提示すれば、医療費自己負担分の３割を支払わなくて済む。
• 県外で医療費を負担した場合も、後日領収書を提出すれば、３割分が返金される。
• 主な申請期間は、７月２４日から８月１０日まで。
• 山口市の渡辺市長は、今回対象となっていない義務教育を受ける小学４年生以上の子どもがいる世帯についても、「今後（無料化対象の）拡大を図っていこうという考えだ」と意欲を示した。

（以上、時事通信より）

子供の医療費と保育料の無料化は、各自治体が競って取り組んでいます。

子育て世帯にとってはありがたいことだと思います。

来年から国が幼児教育の無償化を実施する予定ですが、そうなると、保育料については、他の自治体と差別化することが難しくなると思います。

今、国は、保育料について、３～５歳についてはすべての世帯で無償化とする予定ですが、０～２歳は住民税非課税世帯のみとなっており、対象が限られています。

０～２歳の保育料の無償化の対象を独自に広げる自治体が出てくるかもしれませんね。

もう一つ、働き方改革の記事を紹介します。

２　男性の育休１か月「必須」－積水ハウス

• 積水ハウスでは、９月から３歳未満の子どもがいる男性社員全員が１か月以上の育児休業を必ず取る制度を導入
• これまでの制度では、男性社員の有給の育休は４日だったが、これを１か月に改めて取得しやすくし、分割取得も２回から最大４回が可能とした。

（以上、読売新聞、毎日新聞より）

企業が取得を「必須」とするのは、珍しいとのことです。

しかしながら、男性の育休取得率を高めるためには、取得を必須にしないといけないかもしれませんね。

当然、積水ハウスとしても、優秀な人材を確保したいというねらいもあると思います。

他の企業も、同様の取り組みを始め、男性が育休を取得することは「当然」の雰囲気が広まれば、男性ももっと子育てに関わることができ、母親の負担が減り、少子化の状況が少しは改善するかもしれません。

後に続く企業があらわれることを期待します。