セルフメディケーション税制について

少額の医療費でも還付を受けられる特例（セルフメディケーション税制）が昨春の確定申告から始まっていることはご存知でしょうか。

従来の医療費控除は、１０万円を越えた分（所得が２００万円以上の場合）を所得から控除できる仕組みですが、特例制度は市販薬のうち、胃腸薬のガスター１０、頭痛・生理痛薬のロキソニンSなど約１７０品目の購入費が１万２０００円を越えた場合、超過分を控除できる制度です。（厚生労働省のサイト内に一覧表があります。）

ただし、特例制度は、健康診断や予防接種を受けていたことが申告者の条件となっています。

では、なぜこのような制度が出来たのでしょうか。

 厚生労働省のHPによると、「国民のセルフメディケーション（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること）の推進を目的としている。」

とありました。

つまり、「病院にはあまり来ないで自力で直してください。そのための薬代は税金で控除しますよ。」ということでしょうか。

高齢化に伴いこれから医療費がますます増えることを考えると、このような制度を始めた理由もわかります。

また、この制度を利用するため、健康診断を受診する人が増えればいいですね。

ただし、この制度、２０２１年分までの時限的な制度となっています。

なお、２つの制度は併用できませんが、医療費が全体で１０万円を越え、スイッチOTC医薬品を１万２０００円超購入した場合はどちらの制度でも申告は可能です。

では、どちらを選んだほうが有利なのでしょうか。

日経新聞によると「医療費が１８万８０００円を超えていれば、従来制度を選んだほうが計算上有利」とのこと。

医療費が１８万８０００円以下なら、それぞれの制度で控除可能な金額を計算して、どちらが有利かを調べることをお勧めします。

例えば、医療費が１３万円、うち６万円がスイッチOTC医薬品の購入費とすると、従来制度なら控除額は３万円。特例制度なら４万８０００円。この例で比べると特例を選んだほうが有利です。

共働き夫婦の場合、それぞれ申告することは可能だが、適用税率が高いほうが２人分まとめて申告したほうが、ほとんどの場合還付額が多くなるとのことです。

医療費控除とセルフメディケーション税制を比較しました。

（日経新聞より）

	医療費控除	セルフメディケーション税制
対象となる費目	・病院でかかった医療費	市販薬のうち、「スイッチOTC医薬品」の購入費
	・医師が処方した医薬品 　の購入費
	・通院目的の交通費
	・市販薬の購入費
家族にかかる費用	合算できる	同左
所得から控除できる金額	１０万円を超えた分（※）	１万２０００円を超えた分
控除額の上限	２００万円	８万８０００円
その他	－	健康診査や予防接種を受けていたことが申告者の条件
（注）※は所得金額が２００万円以上の人の場合。２００万円未満は所得５％相当額