岡山県ではＵターン就職する人に奨学金返還の支援をします。

地方自治体のお得な情報を紹介します。

１　岡山県

• 岡山県は２０１８年度、東京圏からＵＩＪターン就職する従業員の奨学金返還を支援する中小企業に助成を行う。
• 金銭的インセンティブを設けることにより、大学進学で東京圏に流出した若手人材を県内企業に呼び込むのが狙い。
• 助成対象は県内に主たる事業所を置くか、県内に勤務先を限定した採用をしている中小企業。
• 企業は就業規則や社内規定などで従業員への奨学金返還支援制度を定める必要がある。
• 支援対象は制度創設後に採用された３５歳未満の正社員。
• 採用前に埼玉、千葉、東京、神奈川に在住、通学、通勤しており、日本学生支援機構の奨学金を返還予定か返還中であることが条件。
• 県は企業が従業員に支給した年間補助額の半額を、９万円を上限に助成する。期間は採用後最長６年間。
• 県は支援制度を創設した企業に東京で開催する合同説明会などに参加してもらい、ＰＲを進めたい考えだ。

（以上、時事通信より）

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県単位での支援制度なので対象となる人は結構いるのではと思います。

岡山にUターンを考えている方、岡山には縁もゆかりもないけど、岡山で働くことを考えている方、参考にして下さい。

２　鹿児島県錦江町

•  鹿児島県錦江町は、東京都内の医療系ベンチャー企業と連携し、スマートフォンの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の動画通話などで、小児科医に子どもの健康や子育ての不安をリアルタイムで相談できるサービスの実証実験を行う。
• 町の単独事業で、２０１８年度予算に２７０万円を計上。
• 町によると、町内に小児科医院がないことから、子育てをする町民は隣接する鹿屋市の医療機関で受診することが多く、交通費や移動時間の面で負担があった。
• ＬＩＮＥで小児科医と気軽に相談できる体制を整えることにより不要不急の受診防止や子育ての不安解消につなげたい考え。
• 実証実験では、未就学児を育てる町民を対象に、サービスの導入前後でアンケートを実施し、子育てに対して感じる不安の変化などを調査。
• サービスは６月１日から開始。多くの病院が閉まる午後６～１０時の時間帯に無料で小児科医に相談ができる。
• 実験は今年度末で終了し、アンケート結果などを踏まえ、サービスを継続させるか判断する方針。

 （以上、時事通信より）

医療機関が少ない地域では参考になる取り組みですね。

長野県白馬村でも同じような取り組みが行われいます。

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