茨城県では第３子以降の保育料を完全に無償にします。
子育て支援に取り組む自治体の情報です。
１ 茨城県
- 茨城県は２０１９年度、第３子以降の３歳未満児の保育料について、所得制限を撤廃し完全無償化する。
- 現行制度では、年収が約３６０万～６４０万円の世帯を対象に保育料を無償としている。
- 保育の主体は市町村であるため、県と市町村が費用を半分ずつ負担し合う形で第３子以降の無償化を実現する。
- 今回保育料を完全無償とすることで、子どもを産み育てやすいまちづくりを進めたい考え。
- 第２子の３歳未満児については、半額に軽減する現行のとおり。
（以上、時事通信より）
今年の１０月から幼児教育無償化が実施される予定ですが、３歳未満は住民税が非課税世帯のみ対象となります。
したがって、第３子以降だけではありますが、３歳未満児に対し所得制限なしで保育料無償化が実施されることで恩恵を受ける人は多くなりますね。
ただ、気をつけなけらばいけないのは、市町村が半分負担することです。
記事からはわかりませんでしたが、市町村によっては、負担しない（負担できない）というところはないのでしょうか。
そうなると、無償にならない市町村もあるのではと思います。
茨城県にお住まいの方は、地元の市町村がどうなのか。まずはご確認を。
２ 熊本県八代市
- 熊本県八代市は２０１９年度から、中学３年までが対象だった医療費無償化を高校３年まで拡大
- 受給資格に、子だけでなく、父母などの養育者が市に住民登録していることを要件として付け加える。
（以上、時事通信より）
保育料の無償化とあわせて、子どもの医療費助成は少子化対策の「定番」ですね。
八代市のように、無償化だったり低額負担だったりと内容はいろいろですが、人口減少に悩む市町村は、だいたい子どもの医療費助成を行っています。
八代市は今回、対象を中学卒業までだったのを高校卒業までと拡大するとのこと。
インパクトはありますが、高校生になるとあまり病院に行くこともないので、自治体の負担も多くないのではと思います。
３ 愛知県東浦町
- 愛知県東浦町は、３～５歳の子どもを幼稚園や保育園に通わせず、自宅で面倒を見ている家庭に、２０１９年度から子ども１人当たり月１万円の手当を支給する事業を始める。
- 教育方針の違いによって、受けられる住民サービスに不公平が生じないようにする狙い。
- 同年代を対象としたこのような取り組みは全国初
- 町によると、１８年４月現在、３～５歳児のうち２３人が保育園などに通わず、自宅で育てられている。
- 子どもの人数や所得による制限は設けない。
- 児童課は「集団教育も必要だが、考えが違う人もいる。ライフスタイルが違っても公的な資金が行き渡るようにしたい」としている。
（以上、時事通信より）
幼児教育無償化は、幼稚園や保育園などの子どもを通わせている家庭が対象なので、自宅で子育てをしている家庭にも、経済的支援を実施しようとするものですね。
きめ細かく子育て家庭を支援する取り組みだと思います。
ただ、３～５歳児はほとんど、幼稚園等に通園しているのでは。
財政的に厳しいと思いますが０～２歳児も対象になれば、インパクトは大きいですね。
