３世代同居・近居で住宅費を補助します。
自治体の子育て世帯を支援する取り組みを紹介します。
３世代同居・近居で住宅費補助＝東京都墨田区
- 東京都墨田区は、３世代同居などを始める世帯に対し、住宅取得費用の一部を補助する事業を始めた。
- 子育て世帯の区外への転出抑制や区外からの転入促進が目的
- 対象は、申請時点で義務教育修了前の子どもがおり、４月１日以降に３世代が同一住宅に居住するか、近居する世帯
- 申請時点で親世帯が３年以上区内に居住していることなどが条件で、近居については、区内で親世帯と子育て世帯の住宅が直線距離で１キロメートル以内であることも要件とした。
- 新築住宅を取得した場合は５０万円を、中古住宅の場合は３０万円をそれぞれ補助。転居してから３カ月以内に区に申請する必要がある。併せて、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」を利用する場合は、金利が当初５年間、年０．２５％分引き下げられる。
＜以上、時事通信より＞
同じく、子育て世帯に対する住宅支援として、秋田県八峰町では次のような取り組みを行います。
子育て世帯の住宅建築支援＝秋田県八峰町
- 秋田県八峰町は２０１８年度、子育て世帯を対象に住宅建築費の助成を始めた。
- 新たに転入する移住予定者も申請でき、若い世代の移住・定住を促進し、人口の社会減の抑制につなげるのが狙い。
- 対象となるのは、申請日の時点で夫婦のいずれかが４０歳未満、もしくは高校生までの子どもを扶養している世帯
- ２００万円を上限とし、戸建て住宅の新築工事に掛かる費用全額を助成
- １８年４月１日～１９年３月２９日の期間に工事を完了し報告することが条件
- 既に建築を終えた移住者についても、住民登録日から１年さかのぼった日以降の工事完了であれば対象とする。
- 施工に当たっては町が認定した町内の施工業者の利用を義務付け、利用が落ち込む地元業者の受注増にもつなげる。
＜以上、時事通信より＞
子育て世帯はどこの自治体も増やしたいでしょうね。
続いてもう一つ子育て支援情報を紹介します。
スマホで無料小児科相談＝長野県白馬村
- 長野県白馬村は、夜間にスマートフォンで小児科医に相談できる遠隔健康医療相談を７月から始める。
- スマホで気軽に相談できるため、不要不急の診療を減らせるほか、子を持つ親の不安解消が期待される。
- 小児科医への相談は平日午後６～１０時に、テレビ電話やＬＩＮＥ（ライン）でできる。写真や動画を確認しながら会話できるため、「この状態であれば受診はあしたでよいでしょう」といった的確なアドバイスが可能になる。
- ０～１８歳の子を持つ親が対象で、利用は無料。村が遠隔健康医療相談を提供する民間企業に業務委託する。
＜以上、時事通信より＞
医師不足に悩む地域にとって、参考になる取り組みですね。
子育て世帯の移住・定住を図るためにも、有効な取り組みだと思います。
