保育料無償化について、新聞の社説を読みました。 - 要点はココ！　プチ活字中毒者の乱読日記

保育料無償化に関して、朝日新聞と読売新聞の社説を紹介します。

１　子育て支援　無償化ありきでなく（朝日新聞）2018年6月7日

手薄だった子育て支援を思い切って拡充することには賛成だ。それだけに、貴重な財源の使い道をよく考えてほしい。
安倍首相が昨秋の衆院選で掲げた幼児教育・保育の無償化の具体策が政府の「骨太の方針」の原案で示された。
３～５歳では認可保育所の利用を無料にしたうえで、認可外の施設を利用する人にも一定の補助をする内容だ。今後、法改正などの準備にとりかかるという。
待機児童の解消も進まぬなか、すでに施設を使っている人たちの経済的な負担を軽くすることが最優先の課題だろうか。
無償化ありきでなく、政府は政策の優先順位を柔軟に見直すべきだ。
選挙戦の目玉として唐突に打ち出された無償化だけに、具体策には無理が見える。
認可施設の利用者だけを対象にすると、希望しても認可施設に入れない人との間で不公平感が広がる。一方で、施設の面積や保育士の配置が不十分な施設の利用にまで税金を投入することには、批判もある。
新たな方針では、市区町村で保育の必要性があると認められた認可外の利用者に対し、月３万７千円を上限に補助をする。
対象施設は認可外に対する国の指導監督基準を満たすことを条件とするが、５年間は経過措置として基準を満たさない施設の利用も補助の対象になる。
そもそも認可の利用料は所得に応じて定められている。高所得世帯ほど優遇される、との批判は与党内からも出ている。
今は無償化の対象を必要性の高い人に絞るべきではないか。
無償化を進めれば利用者はさらに増えることが予想される。
無償化に多くの財源を使ってしまい、新たな受け皿整備に回す予算がなくなっては、本末転倒である。まずは潜在的なニーズも含めてしっかり把握し、計画を見直し、必要な財源を確保することが先だ。
保育所の整備が進まない理由の一つに、深刻な保育士不足もある。人材確保のための賃金の引き上げや、職員の配置の増加といった取り組みにも、財源が必要だ。
無償化以外にも、やるべきことはたくさんある。

２　保育無償化　待機児童解消を遅らせるな（読売新聞）2018年6月8日

子育て世帯の負担を軽減する意図は分かるが、予算のバラマキは避けねばならない。喫緊の課題の待機児童解消と併せて進めることが重要だ。
政府が、幼児教育・保育無償化の具体策を決定した。認可保育所や幼稚園に加え、ベビーホテルなどの認可外施設にも広く適用する。３～５歳児と低所得世帯の０～２歳児を対象に、２０１９年１０月から実施する予定だ。
認可外施設については、保護者の就労など「保育の必要性」がある場合に限る。料金設定が自由で高額な施設もあるため、上限額を設ける。認可保育所などの入所要件や平均利用料に合わせる。
政府は当初、認可施設のみ対象とする方針だった。しかし、認可外施設の利用者には、認可施設に入れず、やむなく利用する例が多い。
無償化を進める以上、一定の条件下で認可外施設も含めるのは公平性の観点から妥当だ。
認可施設の代替との位置付けを考えれば、利用理由や料金に制限を設けることはやむを得まい。
課題は、認可外施設の質の確保である。認可施設に比べて人員配置や面積の基準が緩く、保育の質のばらつきが大きい。死亡事故の多くは認可外で起きている。
政府は経過措置として、５年間は基準以下でも無償化の対象とする方針だ。劣悪な施設に「お墨付き」を与えることになってはならない。指導監督の強化と認可施設への移行支援が不可欠だ。
無償化は、安倍首相が昨年の衆院選で公約に掲げた。高齢世代に偏らない「全世代型社会保障」への転換を念頭に、子育て世帯を幅広く支援する狙いがある。
その理念は正しいが、厳しい財政事情の中、保護者の所得制限がない無償化には、異論も多い。
保育所などの利用料は、既に保護者の所得に応じて減免されている。一律無償化は高所得世帯ほど恩恵が大きく、負担軽減策としてバランスを欠く。真に支援が必要な世帯に絞るべきではないか。
無償化に財源を取られ、保育所の整備が遅れるようでは、本末転倒だ。
保育士確保のために、賃金アップや職員配置の見直しなど、一層の処遇改善を急ぐ必要もある。
認可施設に関しても、無償化の影響で質の向上が置き去りにされかねない、との不安が根強い。子供の健やかな成長を支える視点を忘れてはならない。