子育て世帯移住に給付金。山形市
自治体のお役立ち情報です。
１ 山形市
- 山形市は、子育て世帯の移住を促すため、住宅の新築や購入に掛かる費用の一部を「移住給付金」で支援するモデル事業を開始する。
- ６月４日から事前申し込みの受け付けを開始し、９月以降に給付を開始する。モデル事業は２０２０年度まで実施する予定。
- 移住給付金を受けることができるのは、４月１日以降に山形市内で住宅を新築、購入する中学３年生以下の世帯員２人以上を含む３人以上の世帯。さらに、①山形市で住民登録して３年以内で、１０年以上市外に居住歴がある②現住所が市外で、１０年以上市外に居住歴があり、これから山形市へ住民登録する③東日本大震災で被災し市内に避難している―という条件をいずれか一つ満たす必要がある。
- 支援の対象となるのは、戸建て住宅、集合住宅の一部と店舗併用住宅を建てたり、購入したりするのに掛かる費用。給付金の上限は１００万円で１０世帯ほどの申し込みを想定している。
- 市には、市内の森林で伐採した木材を新築住宅に使用すると補助金を受けられる制度もあり、子育て世代の場合、８０万円まで受けることができる。移住給付金との併用も可能で、助成額は合わせて最大１８０万円となる。
（時事通信より）
１００万円は大きいですね。
近隣の市町村は、「山形市に住民が転居するのでは」と心配かもしれませんが。
２ 大阪府枚方市
- 大阪府枚方市は、新婚世帯を対象とした住宅補助について、１世帯当たりの上限額を３０万円から４０万円に引き上げた。
- 若い世代の定住を促すのが目的で、子ども青少年政策課は「結婚に踏み出すための後押しになれば」と話している。
- 補助対象は、１８年度内に婚姻届を提出した共に３４歳以下で市内に住民票のある夫婦。
- 世帯年収４００万円未満の所得制限はあるが、１７年度の３４０万円未満から拡充した。
- 補助は住宅購入、家賃、引っ越し費用に使うことができる。夫婦共に市税を滞納していないことが条件。
- ６月１日から市役所で申請書の申し込みを受け付け、予算額に達した時点で終了する。
（時事通信より）
枚方市なら結構希望者は多いかもしれませんね。
この制度は、内閣府が実施しているもので、他市町村でも取り組んでいるところがあります。
新婚世帯の方は、ご自身のお住まいの市町村が実施しているか、お問い合わせされたらいかがでしょうか。
