認可外保育所も無償化の対象となります。
保育料無償化について、続いてお知らせします。
- ２０１９年１０月に実施予定の幼児教育・保育無償化をめぐる政府の有識者検討会が３１日、報告書をまとめた。
- 認可外保育のベビーホテル、幼稚園の一時預かりなど幅広い施設・サービスも支援対象とし、３～５歳児を持つ利用世帯には認可保育所の平均保育料である月３万７０００円を上限に補助することが決まった。
- 子育て世帯の経済的負担の軽減が見込まれるが、保護者からは認可外施設の一層の質向上を求める声が上がっている。
- 支援対象となる認可外保育について、報告書は職員の人数や設備が国の指導監督基準を満たすことを条件に挙げた。
- 検討会座長の増田寛也元総務相は「保育全体の質の向上につながっていくことを期待したい。不断の努力が必要だ」と強調した。
- しかし、指導監督を担う自治体は認可外保育施設の実態を把握し切れていないのが実情だ。東京都が１６年度に実地検査を行ったのは、全１０１７施設のうち１８０施設にとどまっており、そもそも開設を届け出ていない施設も少なくない。
- 「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「自治体はマンパワーが不足し、保育内容などを把握し切れていない。国は指導監督の支援もすべきだ」と力説した。
- 認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用については、
①０～２歳児は住民税非課税世帯
②３～５歳児は全世帯
が無料となることが既に決まっている。 - 今回の認可外を含む全面的な無償化に伴い、希望する保育施設に入れずに利用を諦めた「隠れ待機児童」が掘り起こされ、逆に保育所整備が追い付かなくなる恐れもある。
- 子どものために保育所を探す「保活」経験者らでつくる市民団体「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」の天野妙代表は、「無償化よりも待機児童の解消と施設への監査強化を優先すべきだ」と訴えた。
（時事通信社より）
認可外保育所に子どもを預けている保護者は、認可保育所に子どもが入ることができないから、やむをえず認可外保育所に入所しているケースがほとんどだと思います。
したがって、認可外保育所も対象とすることは妥当だと思います。
なお、上記記事の補足情報として
- 住民税非課税世帯については、月額４万２０００円を上限に補助
- 国基準を満たさない認可外施設も５年間は補助の対象
ということです。
５年間は猶予期間が設けられるとのことですが、質が確保は重要なことなので、１年でもはやく国基準が満たされるよう、国や自治体はしっかりと取り組んでもらいたいです。
