男性国家公務員、育休を原則に　1カ月以上促す

（日経新聞　１０／２９）

政府は国家公務員の男性職員について、原則として1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。
取得をためらわないように職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、課長補佐以上の人事評価に反映して実効性を高める案を軸とする。
2020年度の実施をめざす。地方自治体や民間企業への波及を見込み、男性と女性がともに子育てをしやすい環境を整える。
具体策として育休を1カ月以上取得できるよう各職場の体制を見直し、業務に影響が出ないよう事前に計画をつくらせる方向だ。
直属の上司となる課長や30歳代が中心の課長補佐級の職員に加え、事務次官や局長ら幹部の人事評価にも直結させて、実効性のある制度を目指す。
国が先に動くことで、地方自治体にも育休取得の体制整備を促すとともに、民間企業への波及も狙う。
厚生労働省によると、民間での男性の取得率は18年度に6.2%にとどまる。期間は5日未満が36%、5日～2週間未満が35%で、2週間未満が7割を超える。女性でも82%と、ほぼ全員が取得する公務員に比べると見劣りする。
政府内では進まない少子化対策を前に進める具体案として、公務員の育休取得を広げる施策が浮上した。

（以上）

公務員が率先して育休を取得することについては否定的な意見もありますが、私は、進めるべきだと思います。

ただ、これだけではなかなか進まないと思います。

ノルウェーやスウェーデンで実施されている「パパクォーター制」を真剣に検討する時期かと思います。

男性育休促進、雇用保険料上昇も　休業給付に膨張懸念

（日経新聞　１０／３０）

育児休業中の賃金の補填が課題
現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年5千億円を超す。
2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通し。
給付が増え続ければ、企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない。
政府が重要政策に掲げる少子化対策の費用を労使が担い続けることに異論も出始めた。
日本の育休制度は国際的に最も充実している。国連児童基金（ユニセフ）によると、給与と同等額をもらえる男性の育児休業の期間が先進41カ国で最も長い。
ただ、雇用保険制度からみると、男性の育休増は財政悪化要因となる。
厚生労働省によると、18年度の育児休業給付は5312億円。前年度に比べ11%増えた。毎年10%前後伸びている。
労使で負担する雇用保険料率は現在、0.6%と過去最低の水準にあるが、育児休業給付の増加から22年度には引き上げる見通しだ。
労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が29日開いた雇用保険部会で、労働側の委員は「将来的に雇用保険で（育休給付を）負担し続けていくのが適正なのか。一般財源を確保し十分な財源を投じていくことが必要ではないか」と指摘
他の委員からも「所得保障的な意味合いが強くなり、育児休業給付の意味合いが変わってきている。本当に雇用保険で続けるべきなのか検討すべきだ」と賛同する声が上がった。