就職氷河期世代の方を支援します。 - 要点はココ！　プチ活字中毒者の乱読日記

「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。

８月１４日の日経新聞に掲載されていました。

記事の概要は

バブル崩壊後に高校や大学を卒業した30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれた。
1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業。現状より3～5倍多い水準
03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加。不安定な就労状況で、所得も正社員などに比べ低いとみられる。引きこもりなどになっている人もいる。
30～40代はマイホームの購入や教育費などが増える時期にあたり「国全体の経済成長にも影を落としている」（下田裕介主任研究員）との指摘もある。
氷河期世代の非正規雇用者などが生活保護を受けるようになった場合、追加で累計20兆円規模の給付が必要になると試算している。
支援の柱になるのは成功報酬型の民間委託。専門知識やスキルを教える民間教育機関が非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国から経費の一部として最大20万円出す。
さらに受講者が訓練などを始めてから8カ月以内に正規雇用の職に就き、半年間きちんと働ければ追加で最大40万円を支給短期資格取得コースも新設。
厚生労働省が民間の業界団体に委託し、希望者に1カ月程度の集中訓練をする。建設なら小型クレーンやフォークリフト、運輸なら運行管理者や整備管理者などの資格取得を想定。業界団体は資格を取った人に職場見学や実習の場を提供
自立支援相談機関やひきこもり地域支援センター、ハローワークなどが連携して長い期間、職に就けていない人の社会参加も促す。

支援期間については、これから予算を確保することになるので、2020年度からスタートし、３年間集中で行われるとのことです。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hyogaki/20190621gaiyo.pdf

（内閣府ＨＰより）

今月末までには来年度の概算要求が出され、事業規模がどれくらいなのかがわかります。

もっと早く取り組むべき課題だと思います。
就職氷河期世代のもっともはやい人たちはは４０代後半になろうとしています。

今が最後の機会です。

就労・自立支援、５０歳まで拡大

厚生労働省は、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポートステーション（サポステ）」の対象年齢を「４０歳未満」に加えて「４０～５０歳」にまで拡大する方針を固めた。
就職氷河期世代への支援策として行うもので、同省は２０２０年度予算概算要求に関連事業費を計上する方針だ。
２０年度からは「サポステ・プラス」として、おおむね５０歳までの無業者を対象にした相談事業を全サポステで展開する。このうち住まいなどの相談に応じる生活困窮者自立支援窓口と一体化したワンストップ型支援のサポステを来年度末までに全国１２カ所に設置する。
また、自治体の福祉事務所やひきこもり支援センター、民生委員らの協力を得た上で、サポステのスタッフが福祉機関などを通して対象者の元を訪問するアウトリーチ型支援も実施する方針。全都道府県をカバーできる形で行う意向で、支援対象者を自ら把握し、就労に一歩踏み出せるよう働き掛ける。
ワンストップ型やアウトリーチ型支援を行うサポステには、臨床心理士や福祉相談に従事したケースワーカー経験者を配置する。
就労へのステップに進んだ支援対象者については、ハローワークや企業とも連携し、短時間労働など多様な形での就労を実現。将来的な正社員登用につなげたい考え。

（時事通信より）