消費税増税まで1か月切りました。(ポイント還元について)
消費税増税まで1か月を切り、新聞各社でも関連記事を掲載しています。
いくつかお役にたちそうな記事を紹介します。
(日経新聞電子版より)
セブンなどコンビニ、消費増税のポイント還元で先手
(8/21 日経新聞電子版より)
- セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払時に差し引く。
- 後日ポイントが戻るよりも利便性がわかりやすいと判断
- ポイント還元策で、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップは、キャッシュレス決済をした利用客に対し、還元対象額から2%分を差し引く方針で、消費者にとっては実質的には「値引き」となる。
消費増税ポイント、カード5社も「値引き」で還元
(8/26 日経新聞電子版より)
- ジェーシービー(JCB)などクレジットカード大手5社が利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引くことを決めた。
- 実質的な値引きによる還元策を始めるのはJCBのほかに三井住友カード、クレディセゾン、ユーシー(UC)カード。三菱UFJニコスは値引きとポイントの還元を使い分ける。一方、カード大手でも楽天カードはポイントによる還元に限る。
- JCBなどのクレジットカードで決済する場合、中小の小売店での買い物なら5%分、FC加盟の中小企業でなら2%分が請求額から差し引かれる。
消費増税対策のポイント還元、アマゾンや楽天でも
出品する中小企業の商品が対象
(8/16 日経新聞電子版より)
- 10月の消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度がアマゾンジャパン(東京・目黒)や楽天にも適用される。
- サイトに出品する中小企業の商品が対象となり、5%分を還元する。
- 実店舗にとどまらず、幅広いネット通販に還元の対象が広がることで、消費者が恩恵を受ける場面が増えそうだ。
- 消費者はアマゾンの通販サイトで、登録済みの中小や個人事業者の商品をクレジットカードなどで購入した場合、即座に5%が戻ってくる。例えば、アマゾンのサイトで利用できる金券「アマゾンギフト券」で支払った場合、決済と同時に5%分が入金(チャージ)され、実質の割引となる。
- 楽天とヤフーは、自社サービスのポイントを還元する。「楽天市場」はどの商品に還元するかを分かりやすく表記する。楽天グループのクレジットカードでの決済に対し、5%分の楽天ポイントの付与を検討する。
ポイント還元「独自特典」でアプリ選ぶ 3%上乗せも
(8/31 日経新聞電子版より)
- 最近注目されるスマートフォン決済アプリの使い方
- 10種以上のアプリが政府のポイント還元制度で利用できる見通し。
- アプリ選びではまず自分がよく買い物をする店で使えて政府制度にも登録済みかを確認したい。
- 他に注目したいのが、政府補助金とは別に各アプリが独自に特典として用意する還元サービス
- 例えば1%分を独自に還元するアプリを使って払い、補助金から5%還元を受けられれば合計の還元率は6%とよりお得
- 独自還元はアプリにより差が大きい。「ペイペイ」は銀行口座入金方式の選択などを条件に現在3%の還元を打ち出す。期間限定の高還元や割引クーポンの配信に積極的なアプリもある。ゆうちょペイなどポイントが付かない例もある。
- 利用時に注意したいのはアプリの起動。通信環境が悪くて時間がかかることがあるので会計待ちの列に並ぶ前に操作したい。
以上、特に関心の高い「ポイント還元」の記事を紹介しました。
各社これからもいろんな「特典」をつけそうですね。