ポイント還元、ネット通販も　増税時の対策固まる - 要点はココ！　プチ活字中毒者の乱読日記

３月２４日の日経新聞に、「10月に予定されている消費税の10%への引き上げ時に、買い物の負担を一時的に軽くする対策の詳細がまとまった。」との記事が載っていました。

知っていたらお得、（知らなかったら損する）内容なので、要点を紹介します。

日経新聞より

食料品の税率を8%に据え置く軽減税率の導入はよく知られていますが、さらに、現金を使わないキャッシュレス決済をした場合、もっとも恩恵があります。

具体的には

10月1日から2020年6月末までの9カ月間、中小企業が扱う商品をキャッシュレスで買うと、還元されるポイントが上積みされる。
クレジットカードや電子マネー、QRコードを読み取るスマホ決済などが対象で、利用者に年齢や収入などの制限はない。
原則として資本金が5千万円以下の中小企業の店舗での買い物なら支払額の5%、コンビニエンスストアのフランチャイズ店では2%がポイントとして戻ってくる。
ポイントはネット通販でも付く。米アマゾン・ドット・コムのサイトにある商品の場合、出品している事業者が中小であれば「対象となる可能性が高い」（経済産業省の担当者）。

（以上、日経新聞より）

「５％」のポイントがつく店舗はどこか。ということが、これから関心を集めることとなるでしょうね。

資本金が５千万円以下ということなので、HPで決算書を見れば確認できると思います。

普段、買い物をされている店舗が該当するかどうか、この際、確認されてみたらいかがでしょうか。

ネット通販でも出品している事業者が中小であれば「対象となる可能性が高い」とのことです。ただ、まだ「可能性」ということで、覆ることもありますので気を付けないと。

ポイントや割引は小売店ではなく、決済事業者が提供。カード会社ではジェーシービー（JCB）、楽天カード、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、イオンフィナンシャルサービス、ユーシー（UC）カードなど。
ヤフーとソフトバンクが出資するペイペイ（東京・千代田）やNTTドコモ、メルカリ、LINE、オリガミ（東京・港）などのサービスも使える。
現金化できる切手や商品券、宝くじや馬券などを買ってもポイントは返ってこない。自動車や新築住宅も対象外だが、カーナビや住宅のリフォームは対象に含まれる。

（以上、日経新聞より）

キャッシュレス決済の方法は幅広いようですが、ポイントが返らないものもあります。
これも気を付けないといけませんね。