働き方改革について確認します。
いよいよ明日から、「働き方改革」の関連法の大部分が施行されます。
どのような内容か、まずはまとめて紹介します。
- 残業時間の上限規制
時間外労働は月１００時間未満、２～６か月の平均８０時間、年７２０時間が上限。ただし、中小企業では実施を１年延期 - 有休取得の義務化
有給休暇が年10日以上ある労働者について、うち５日の取得を企業に義務付け - 勤務間インターバル制度
終業と始業の間に一定の休息時間を確保（企業の努力義務） - 高度プロフェッショナル制度
自由な時間に働けるが、残業代や深夜・休日手当は支払われない制度。年収1075万円以上、アナリストなど５業種が対象で、適用には本人の同意などが必要 - 同一労働同一賃金（20年４月から実施）
正社員と非正規労働者の待遇に不合理な差をつけることを禁止
（以上、時事通信より）
これだけのことが４月から施行されますが、人手不足が深刻化する中、対応に苦慮する企業も多いと思います。
時事通信によると、日本商工会議所などの調査で、残業規制の課題として半数以上の企業が「業務量に対して人員が不足している」と回答しています。
人員が不足していると、なかなか有休が取得できず、残業も減らないでしょうね。
中小企業は残業の上限規制が１年遅れで実施されますが、人手不足の状況はますます進み、取り組みは難しいのではと思います。
ただ、残業規制や有給休暇の取得義務は、違反すると企業に「６か月以下の懲役」や「３０万円以下の罰金」が科されます。
一方、勤務間インターバルは努力義務にとどまります。
頭を抱えている企業も多いでしょうね。
しかしながら、中小企業でこそ働き方改革が進まないと、「変わった」という実感を持つ人は少ないと思います。
では、どうすればいいのか。
３月３０日付けの読売新聞の社説で
「無駄な業務の排除やＩＴ（情報技術）活用などで生産性を高め、長時間労働に依存した経営から脱却する。それが成長力を底上げするはずだ。残業削減を人件費抑制に利用せず、従業員の賃金を維持する工夫も望まれる。」
と指摘されています。
確かにそのとおりだと思いますが、なかなか実現が難しい。
特に、中小企業にとって、ITやAIの導入や活用は難しいと思いますので、国が支援する必要があると思います。
また、同じく読売新聞の社説に書かれていますが、中小企業が無理な納期を押しつけられるといった取引先との関係も、残業を増やす要因だと思います。
しっかり、国が監視する必要がありますね。
法施行後、働き方が変わったという実感が得られるよう、国、自治体、企業等がしかっり取り組みを進めていただきたいと思います。
