ますます人手不足が進んでいます。
財務省「人手不足の現状及び対応策について」アンケート調査した結果を公表しました。
その結果の要点について紹介します。
なお、本調査の概要は次のとおりです。
（１）調査期間：平成29年11月下旬から平成30年1月中旬
（２）調査対象：全国1,341
（３）調査方法：アンケート調査による。
１ 現 状
- 人手不足感について、「有」と回答した企業は１年前と比べ増加（67％→71％）
- 不足している人材は、「営業・現業職員」が最も多い。
- 人手不足の要因として「採用が進まない」が59％で最も多い。
- 生じた負担は「従業員の負担増」を挙げる企業が57％で最も多い。
（調査結果より）
希望者が多い「一般事務員」については、不足感が正規職員で12.2％と少なめです。
２ 対応策
- 人員不足解消に向けた取り組みは、採用の取り組みの強化が最も多い（84％）
- 採用に向け強化している取り組みは、
①説明会等活動促進 82％
②初任給等の引き上げ 34.2％
③採用要件等の多様化・柔軟化 27.4％
④女性・高齢者の採用促進 13.8％
（調査結果により）
採用の取り組みの強化が最も多いですが、１の結果と照らし合わせると、「採用が進まない」というのが現状でしょうか。
労働者にメリットとなる「初任給の引き上げ」や「採用要件等の多様化・柔軟化」、さらには、人手不足解消のカギと言われる女性や高齢者の採用促進はまだまだ低いですね。
既存従業員に対する取り組み
- 「勤務体系の多様化・柔軟化」(35％）と「賃金等引き上げ」(33％)が多い。
- 勤務体系の多様化・柔軟化の内容は、長時間労働の是正が37％でもっとも多い。（調査結果により）
人手不足の対応策で、いくつか参考になりそうな事例を紹介しています。
①新入社員の奨学金返済に対して金銭面で支援する制度を創設
②不人気な土日勤務をする社員は給与等待遇で差をつける。
③勤務２年を条件に免許取得費用を会社が全額負担
（調査結果より）
過去にも人手不足となった時代はありましたが、今回は、人口減少に伴い労働者の絶対数が不足している要素があるので、今後ますます人手不足感は強まっていくでしょう。
「移民を受け入れる」「AIが人に代わって仕事をする」。ということになるまで、人手不足は続くでしょう。
さらに、少子化の影響で若年労働者はますます減り奪い合いになるでしょうね。
企業は、採用にあたって工夫した取り組みが必要になるでしょう。
しかしながら、採用にかける予算にも限りがあります。
「予算をかけずに若者が注目するにはどうしたらいいのか」
この問いに対する答えとして、工夫した取り組みを行っている企業を今後紹介します。
