人口減に健全な危機感をもっと
日経新聞の12/27付けの社説を紹介します。
要 点
１ 課題・問題点
- 今や年間出生数は百万人の大台を下回っている。
- かたや子供を２人以上もちたいと考える夫婦は少なくない。
- 厚生労働省の成年者縦断調査（16年）の結果によると、この４年間に第１子をもった夫婦は夫の79％、妻の72％が第２子、第３子をもちたいと考えている。
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着目すべきは医療・介護や年金制度が内包する世代間格差だ。
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学習院大の鈴木亘教授が一定の前提をおいて試算したところ、1945年生まれは３制度合計の生涯収支が3370万円の黒字に対し、2010年生まれは3650万円の赤字になる結果が導かれた。
２ 対 策
- 社会保障改革の断行。たとえば医療の窓口負担は、年齢で差をつけるやり方から収入・資産をもとに決める方式に変えるべき。
- 子育て支援の強化。 企業経営者は従業員が暮らしと仕事を無理なく両立させられる環境づくりに意を用いてほしい。
- これから生まれてくる世代への支援。夫婦が出産を諦める理由のひとつに晩婚化がある。結婚を望む若い男女を後押しするには、就労支援などを通じて出産の機会費用を下げるのが有効
課題・問題点や対策については、既に言われていることだと思います。
少しずつですが、対策の方向性に進んでいるような気がしますが、2018年には加速して進むよう期待します。
特に「２」について、2017年は働き方改革ということが言われましたが、さらに進むのか萎んでしまうのか。どうなるでしょうか。
