全国どこでも住み放題 空き家を改築、月4万円から
空き家対策は全国的に大きな課題となっています。
そのような中、４月４日の日経新聞に空き家対策の一助になりそうな記事が掲載されていましたので紹介します。
家や住所は1人に1つだけ――。そんな常識が覆されようとしている。今年に入り、毎月決まった額を支払えば全国の拠点にいつでもどこでも住み放題になるサービスが続々登場している。価格も家賃と同水準か安いものも多く、一般の人でも利用しやすくなっている。（日経新聞より）
では、そのようなサービスを実施している会社を紹介しますと。
① アドレス（不動産系スタートアップ企業 東京・千代田）
- 4月から一定の料金を支払えば全国の施設に何日でも滞在できるサービスを開始
- 料金は「年会員」が年48万円と1カ月あたり4万円。単発の「月会員」は月5万円
- 東京・渋谷など首都圏だけでなく、徳島や福井など全国に計11カ所（3月下旬時点）ある。
- 空き家や別荘を改築し今後も拠点数を増やす計画
- 個室を確保しつつ、シェアハウスのようにリビングやキッチンを共有する。
- 公衆無線LAN「Wi―Fi（ワイファイ）」も利用できるため仕事場としても使える。
② KabuK Style（長崎市）
- 4月から、定額住み放題サービス「HafH（ハフ）」を始めた。
- 自社運営の長崎の施設のほか、国内46カ所と台湾やギリシャなど海外7カ所のゲストハウスなどが使える。
- 料金は毎日利用できるプランで月額8万2000円、月に数日の限定利用なら1万6000円から。
③ Little Japan（東京・台東）
- Little Japan（東京・台東）が運営するホステルパスは、ひと月あたり2万5千円で国内外計14カ所のホステルにいつでも宿泊できる。
- 利用できるホステルは都市部に多く、平日は勤め先に近いホステルから出勤し、週末は地元に帰るという暮らしが可能になる。
日経新聞によると、このような事業は、空き家問題や地方の過疎化を食い止める糸口となるのではないかとの期待も高まっています。
- 多くのサービスは地方にいって仕事をするだけではなくその土地の人々との交流を促すことをサービスの中核にしている。
- アドレスではそれぞれの物件に管理人として地域住民を配置し、居住者との交流を促す。管理人を通じて農作業の手伝いなど地域の仕事に積極的に参加してもらう。
- ハフも定期的にイベントを開催し地域との交流の場を作る予定
一人が複数の拠点を持ち、暮らすことで限られた人口を地方と都市で奪い合うのではなく、シェアする。そんな時代がやってくるかもしれない。
（日経新聞より）
人口が減少していくなか、一人の方が「都市と地方に住む」、または「複数の地方に住む」ということは確かに地方創生につながっていくのではと思います。
「空き家対策と地方創生」、この２つの課題が解決できるかもしれないこのような事業が、もっと進むことを期待したいですね。
