消費税10％まであと１年。あらためて確認します。
消費税が10％になるまであと１年となりました。今度は「軽減税率」が導入されます。
そこで、軽減税率とは何か、軽減税率が適用されるものは何か。
確認したいと思います。
まず、軽減税率とは
「消費税負担を軽くするため、生活必需品などに通常より低い税率を適用する制度」（日経新聞より）
とのことです。
多くの国で導入されている制度とのことです。
来年10月からは、消費税率が10％になるものと、８％と２段階になる予定ですが、何が10％になり、何が８％に据え置かれるのか。いくつか紹介しますと、
８％に据え置かれるもの
- 飲食料品
ただし、酒、医薬品は10％
- 外食店でのテークアウト
ただし、外食店やフードコートでの飲食は10％
- 持ち帰り用の弁当
ただし、スーパーやコンビニでのイートインは10％
- 老人ホームや学校での給食
ただし、ケータリング、出張料理は10％
- 定期購読の新聞（週２回以上発行）
ただし、駅売りの新聞、電子版の新聞、月刊誌は10％
（以上、日経新聞より）
となっています。
ややこしいのは、家に持ち帰ったら8％だけど、フードコートやイートインで食べたら10％となる食品でしょうか。
フードコートで食べる人が少なくなるかもしれませんね。
毎日新聞が「消費税率10％まで１年 将来に向き合う誠実さを」という題名で社説を載せています。
要点を紹介しますと、
- そもそも税率10％はゴールではない。日本社会は今後、かつてない高齢化と人口減少という構造的危機に直面し、これに見合った社会保障制度を構築する必要があるからだ。
- 厚生労働省などは２０４０年度の社会保障費は今より６８兆円も多い約１９０兆円に膨らむとの推計を初めて公表した。
- 社会保障費は一段と膨張することがはっきりした。ならば、さらなる負担増も含めた「ポスト一体改革」の議論は待ったなしである。
- 首相は今後３年間で社会保障改革を行うと表明した。だが示したのは年金受給開始年齢の選択肢を広げることくらいである。
- 深刻な人口減少が進む日本は高成長を望みにくい。加速する高齢化社会を支えるには、国民全体で負担を分かち合う重要性が一段と高まる。理解を求めるのは政治の役割だ。
- 首相は危機を乗り切れる負担と給付の青写真も示すべきだ。
- 厳しい将来に誠実に向き合い、痛みを伴う改革に踏み込むことも辞さないのが指導者の責任である。
（以上、毎日新聞社説より）
毎日新聞なので安倍首相に厳しい論調ですが、「改革の必要性」についての見解はそのとおりだと思います。
来年は参議院選挙です。
負担の必要性について主張する政治家はあらわれるでしょうか？
