認定こども園は待機児童対策の切り札となるでしょうか？
待機児童対策として「認定こども園への移行」ということが、読売新聞、日経新聞とも言われていますが、なぜ、待機児童対策として有効なのか、また、そもそも認定こども園とは何か。について調べましたので紹介します。
まず、認定こども園とは何なのか。ということですが、内閣府のHPによると、
「教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育園の両方の良さを併せもっている施設。以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができる。」
ということです。
認定こども園のメリットとして、具体的な事例を紹介すると次にようなことがあります。
「夫婦共働きの家庭の子どもが、認定こども園に入園しました。
その後、母親が仕事を辞め、専業主婦になりました。
子どもがもし保育園に通っていたら退園しなければいけませんが、認定こども園なら、保護者が働いていなくても受け入れることができるため、引き続き同じ施設に通園することができます。」
同じ施設に通園できるので、親子ともストレスはないですね。
ご承知の方も多いかと思いますが、保育園は福祉施設（厚生労働省所管）、幼稚園は教育施設（文部科学省所管）で、目的が異なります。
しかしながら、実際、お互いの機能は似通ってきているため、幼保一体型2006年10月から、幼保一体的な運営をする総合施設として認定こども園制度がスタートしました。
待機児童対策として認定こども園への移行ということ言われていますが、この移行は、「幼稚園→認定こども園」ということだと思います。
幼稚園の園児数は年々減少しています。施設にも空きスペースがあると思われますので、認定こども園に移行し保育機能を持たせれば、待機児童の解消につながるため、移行を推進しているわけです。
ただ、課題もあります。
幼稚園だと園児を選ぶことができますが、認定こども園になると、応諾義務が生じるため施設の負担が大きくなります。
園児が減少し定員充足率が低ければ、経営上の観点から認定こども園に移行するという判断がされるかもしれませんが、そうでなければ、あえて認定こども園にしようという意識は働かないかもしれませんね。
実際、東京都はそのような傾向があり、認定こども園の施設数が増えていません。
また、保育が必要な子どもは、８～１１時間保育が必要であり、保育者の負担も大きくなります。
この点に関して、日本総研の池本美香氏は
「移行後２年間は保育時間を自由に決めることができるなど、幼稚園の自主性に任せてみる」
と提案されています。
待機児童の解消がなかなか進まない中、幼稚園が認定こども園に移行することは、「切り札」と言ってもいいのではないでしょうか。
幼稚園が安心して認定こども園に移行できるような施策が必要と思いますので、今後、池本氏のような提案を紹介したいと思います。
