元旦の社説。要点は（朝日新聞編）
元旦の社説を順次紹介します。
五十音順で、まずは朝日新聞です。
＜要点＞
１ 場当たり的政権運営
- 安倍政権、政権を奪還した２０１２年１２月の衆院選まで含めると合計５回。ほぼ年に１回、国政選挙を実施
- 安倍政権がよって立つ「時間軸」は極めて短い。
- 学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年１２月、日本の場当たり的な政権運営のあり方を指摘
- 「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」と（飯尾潤・政策研究大学院大学教授）
- 財政再建や地球温暖化など、長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマがある。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。
２ シルバー民主主義？
- 亀田達也・東京大教授（実験社会科学）と同大大学院生の齋藤美松（よしまつ）さんが昨年夏、東京都文京区の有権者２千人を対象にアンケートを実施
- 日本の財政赤字や地球温暖化といった「持続可能性」に関わる問題への関心は、高齢層の方が高かった。
- 政治がシルバー民主主義化するとしても、それはお年寄りのわがままというより、政治の側がいい顔をした結果にすぎない可能性がある。
３ われらの子孫のため
- 民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなければならない。様々なアイデアが既に出ている。
- 財政再建でいえば、独立した第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある
- 若い人の声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。
- 国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべしという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。
以上
高齢者層の方が持続可能性に関わる問題に対し関心が高いというアンケート結果は注目する結果だと思います。
ただ、２千人規模の調査なので、どこまで実態を表しているかは疑問がありますが。
朝日新聞が全国アンケートを実施し、検証してほしいですね。
もし、同様な結果が得られたら、今後の政策の立案に大きな影響を及ぼすと思います。
独立した第三者機関の設置や、世代別の代表を送り込める選挙制度の実施は、もっと検討していただきたいです。
このような取り組みを積極的に検討する政治家の方を応援したいですね。
