病児保育の取り組み

厚生労働省が公表した、病児保育について、全国の自治体が行っていて、参考になりそうな取り組みを紹介する資料を見つけました。

病児・病後児保育は多くの保護者の方が関心があるところだと思いますので、いくつか紹介します。

１、東京都大田区　ろくごう病児保育室

①保護者の持ち物を最小限にする工夫をしています。

• 保護者が準備すべきもの

　　　保険証、各種医療証、お薬手帳、保育園の連絡帳

• 施設において提供するもの

　　　昼食（ただし、アレルギー食は要持参）、おむつ、着替え（返却不要・洗濯済　み・下着のみ新品）

２、大阪府堺市

 ①スマートフォンのアプリを活用を活用して病児保育施設の空き情報を提供します。

堺市の子育て支援情報の提供ツールである「さかい子育て応援アプリ」に病児保育施設の空き状況を一見して分かるように表示し、利用者に情報提供します。

３、鳥取県米子市　病児看護センター　ベアーズデイサービス

①病児保育施設、小児科医院、認定こども園、学童保育施設が隣接して密接な連携体制をとっています。

病児保育施設の利用者数が多い日は、認定こども園の欠席が多い傾向があり、お互いに効率的な人員配置ができます。

②テレビ会議をシステムを使った遠隔診断をしています。

小児科医が持つパソコン、タブレット、スマホに動画と音声をリアルタイムに送るネットワークを整備しました。

小児科医が外来診療中ですぐに来所できない時などにも、体温、脈拍数、表情、動作、顔色等の情報を伝えることで、遠隔診断ができる体制をつくっています。

③近隣市町村含めての連携と広域利用できます。

市町村をまたいだ利用が可能です。

４、熊本県御船町・嘉島町・甲佐町　御船みるく病児保育室

①３町合同で運営しています。

３町合同で実施することにより、安定した事業運営につながっています。

②２４時間オンライン予約システムを導入しています。

２４時間予約を受け付け、ラインでの相談業務も随時行っています。

５、北海道滝川市　滝川中央保育所

①事前の登録制とPR活動の強化

事前に登録を受け付けることにより、あらかじめ登録された保育所入所児童の基礎体力を把握し、利用時の身体の状況を確認することができます。

また、病後児保育室便りの年４回発行を行い、病後児保育での保育の様子や病気の話、また、子どもの発達情報や利用状況などを発信しています。

６、三重県四日市市　医療法人里仁会

①小児科医の回診と電子カルテによる情報の共有化

二宮病院で使用している電子カルテの端末機を病児保育内に設置。毎日の回診に利用し、また診察室からも随時保育看護記録などの確認できます。

 ②ISO９００１に基づく病児保育の品質管理

ISO９００１を取得し、独自の業務等のマニュアルやリスクマネージメントシステムなどを作成し、毎年、内部監査、第三者評価を受け、改善を継続しています。内部、外部の職員研修も積極的に行い、病児保育専門士も配置しています。

 ７、東京都国立市　くにたち南口診察所

①キャンセル料の設定により、必要性の高い比較的重症児の受け入れに配慮

キャンセル料の設定により、安易な席取り予約を減少させ、より利用が必要な比較的に重症な患児の受け入れができるように図っています。

８、大分県大分市　大分こども病院

①リーフレット配布による無断キャンセルの防止

休み明けは予約キャンセルの電話を忘れる方が多いため、「キャンセルの電話連絡のお願い」リーフレットを作成・配布し無断キャンセルの防止に取り組み、休み明けの予約を休み前に可能としました。

②隣接病院でのリーフレット配布

 まだ、病児保育を知らない人もいるため、リーフレットを病院の受付や病棟ナースセンターに設置しています。また、利用が少ない日は近隣の保育所等へ周知しています。

③利用者カルテに児童の特徴を記載

児童の特徴を記載する利用者カルテを作成することで、児童と初めて関わるスタッフでも児童に適した保育を提供します。

９、千葉県千葉市　まなこどもクリニック

①利用率をあげるための工夫

予約は朝８時半から夜２２時まで受け付けているとともに、利用希望者には、随時利用可能かどうかをお知らせする体制をとっています。

また、時間外は院長が対応し、医療相談にものる場合があります。

②利用者によりそった病児保育

子育てに 疲れた保護者には、よりそい、時間をかけて話を聞いたりすることにより、保護者の精神的な負担を軽減するように努力しています。

１０、青森県弘前市　あらいこどもクリニック

①ネットワークカメラによるクリニックからの監視と録画

急変時等必要に応じて柔軟な人員の配置、的確な対応を行うために構内ネットワークカメラを設置し常時モニターへ映像化している。
ネットワークカメラについて、利用申込時に保護者の同意を得ており、多くの子どもの事故防止に役立てています。

②ひとり親等への配慮

ひとり親家庭の児を優先的に受け入れています。

以上、１０自治体の事例を紹介しましたが、まだ他にもありますので、引き続き紹介します。