金融庁の報告（高齢社会における資産形成・管理）を読んで思ったこと。

金融庁が公表した、「金融審議会・市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」が大きな話題となっています。

安部総理は、国会で「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明。

麻生大臣は、報告書を受け取らない。（⇒事実上の撤回）

野党は、このような与党の対応を批判

と連日ニュースになっています。

ということで、私もこの報告書を読みました。

読んだ率直な感想は、

「ここまで批判される内容なの？？。」

「リアルな現実が書かれているだけ。」

と思いました。

内容に少し触れますと、

高齢夫婦は毎月５.５万円の赤字

ということです。

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すべてはここから始まっています。

ちなみに、ここでの高齢夫婦とは、夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯です。

実収入約２１万円に対し、実支出約２６万円がとなっていて、そうすると、２０年で約１,３００万円、３０年で約２,０００万円の取り崩しが必要になるという内容です。

この赤字部分をどうするか、ということに対して報告書では、資産形成の手段として、

をあげています。

ということが大まかな要点は以上のとおりですが、批判している人の意見としては

というものです。

そもそも年金は現役世代の収入に対し６割ぐらいの金額なので、当然、現役の時と同じレベルの生活をするためには、

となります。

いずれにしても、自分でなんとかしないといけません。

しかも、これからますます少子高齢化となり、年金額が下がることが予想されます。

「国がなんとかしてくれる。」と悠長に構えていたら厳しい老後が待っているでしょう。

そのことは既にいろいろな方が指摘しています。

「１００年安心」も野党は批判していますが、年金制度が崩壊しないということであって、「年金だけで１００年暮らせる。」ということではないと思います。

マクロ経済スライドが導入の議論ではっきりしていると思いますが。

２０００万円も貯められない。という批判は確かに納得できます。

２０００万円といえばかなり大きな金額ですから。

でも、現実を直視する必要があります。

今回、２０００万円という金額が大きく取り上げられて批判となりました。

でも、この報告書をいろいろ批判しても、まったく意味のないことだと思います。

与党は「いたずらに不安を煽っている。」と報告書を批判し、報告書をなかったものしていますが、現実逃避で無責任な対応としか思えません。

野党も、当然、公的年金は老後資金の全てを賄う設計とはなっていないことは承知しているはずなのに、「１００年安心は嘘だったのか」ということを今さら言っても意味のない指摘だと思います。

今後ますます進行する少子高齢化社会を踏まえ、年金をどうするのか。

月５.５万円以上の赤字の人がもっと増えると思いますが、国としてどこまで手当できるのか（または、できないのか）という根本的なことを議論していただきたいです。

今回のこの報告書は大変意義のあるものだと思っています。

もっと年金に対して議論が進むことを期待します。

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