年５日の有給休暇を取得しなければいけなくなりました。

働き方改革の一つとして、今年４月から年５日の有給休暇を取得しなければいけなくなったということは、ご承知の方も多いと思います。

有給休暇の取得は、これまで働く方の意志だけで取得できましたが、取得率が低いため、使用者に対して年休の取得についての義務が課せられました。

具体的には、

年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含みます）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられました。

つまり、年５日は絶対に年休を取得しないといけなくなったわけです。

今まで、周囲の人に遠慮して年休が取得できなくなった人には、うれしい制度かもしれませね。

ところで、制度の運用にあたっては、いくつか気を付けることがあります。

まず、対象者は「年１０日以上の年次有給休暇が付与される労働者」ということです。

ほとんどの方は年休が１０日以上あると思います。

６か月継続勤務し、８割以上出席した場合は１０日の有給休暇が付与されることになってますからね。

ただし、１週間あたりの勤務日数が少ない方は、勤務年数によっては１０日ない場合がありますのでご注意を。

次に、使用者の義務として、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日から１年以内に５日、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければいけなくなりました。

例えば、

４月１日入社の場合

・半年後の１０月１日に年休１０日付与

・翌年の９月３０日までの１年間の間に５日の年休を取得させなければいけない。

となります。

既に５日以上年休を取得している人にも、５日の年休を取得させないといけないのでしょうか。

その必要はありません。

また、例えば、既に年休を３日取得している人には、２日取得させればいいということです。

守らなかったらどうなるのでしょうか。

罰則が科せられることがあります。

具体的には「30万円以下の罰金」となっています。

しかも1人につき１罪となっています。

ただし、最初のうちは労働基準監督署の指導で許してもらえるかもしれませんが。

会社によっては、年休の付与の時期がいろいろだと思います。

厚生労働省が「解説集」を作成していますので、ケース別の紹介します。

ケース１：法定の基準日（雇入れの日から６か月後）により前に１０日以上の年次有給休暇を付与する場合

⇒付与したその日から１年以内に５日の年次有給休暇を取得させる必要があります。

ケース２：入社から半年後に１０日以上の年次有給休暇を付与し、翌年度以降は全社的に基準日を統一するため、４月１日に年次有給休暇を付与する場合

⇒入社半年後、例えば2019年10月１日（１年目の基準日）から、2021年３月31日（２年目の基準日から１年後）までの期間（18か月）、7.5日（18か月／12か月×５日）以上の年次有給休暇を付与することも可能です。

ケース３：１０日のうち一部を前倒しで付与した場合

⇒付与した年次有給休暇が合計で10日に達した日を基準日として、その日から１年以内に年次有給休暇を５日取得させる必要があります。前倒しで付与した年休のうち、既に取得した日があれば、その日数を５日から控除します。

５日は取得しないといけなくなりましたので、有意義に過ごしたいですね。