自治体情報 ２４時間体制でお母さんをサポートします。（富山市）
久々に、全国の自治体の役に立ちそうな取り組みを紹介します。
１ ２４時間体制でママサポート＝富山市
- 冨山市では、産後の女性の不安を解消するため、ママサポートダイヤル「助産師ほっとライン」のサービスを７月から始めた。
- 年末年始を除き、２４時間体制で助産師が妊娠や産後の子育ての相談に乗る。
- 対象となるのは妊娠中や出産後、授乳中の母親。
- 授乳や子育て、妊娠中の不安などを「産後ケア応援室」の助産師に相談できる。
- ２０１７年に中心市街地の一角に「産後ケア応援室」を設置し、産後４カ月までの母親のケアに当たってきた。妊娠中や、産後４カ月以降の母親も困ったときに相談できる体制を築こうと、ママサポートダイヤルを設置することにした。
（時事通信より）
妊産婦さんが安心できる支援体制を構築することは、少子化対策はもちろん、虐待防止にもつながると思います。
特に、核家族化や地域のつながりの希薄化が進んでいますので、一層、行政の支援体制が必要になってきていると思います。
２ スタートアップ企業の成長支援＝大企業との連携促す 大阪府
- 大阪府は、創業間もない「スタートアップ企業」の成長を支えるプログラムを始める。
- 事業を着実に軌道に乗せ、既存の大企業と組織の垣根を越えた連携を推進。新たな交流を新ビジネス創出につなげる「オープンイノベーション」を起こすのが狙い。
- 対象は起業３年以内程度で、大阪府内に拠点を置いているか、その予定を立てている企業。最大１０社を想定している。
- 申し込みを８月下旬まで受け付ける。
- 既存企業との連携を重視し、大企業など最大１５社の募集も同時に行う。両者はそれぞれの企業の強みやニーズなどアイデアを交換し合い、事業連携に向けた可能性を探る。
- スタートアップ側は既存企業から経営資源や実証実験などで支援を受ける。既存企業側も新事業開発につなげつつ、若い企業の革新的な組織文化を取り入れられるなど、相乗効果が期待できる。
- プログラム実施に当たっては、１０月からスタートアップ側の相談に応じる機会を月２回設定。５カ月にわたり、ベンチャーキャピタリストや起業家、弁護士ら専門家が助言する。
- それと並行して、１１月ごろから既存企業との連携に向けたマッチングを開始。今年度中にその成果を発表してもらう。
（時事通信より）
経済が活性化のためには、新しい企業がどんどん出てくることが必要です。
この制度により、世界に羽ばたくベンチャー企業が生まれればいいですね。
３ 教職員住宅を移住希望者に貸し出し 長野県松本市
- 長野県松本市は７月から、移住希望者に空き家となっている教職員住宅を短期間貸し出す取り組みを始めた。
- お試し居住用として、期間は１カ月以上６カ月以下とする。
- 施設を有効活用して低賃料で貸し出し、市を知ってもらい移住につなげる。
- 貸し出す教職員住宅は６カ所で世帯用と単身用。賃料は月１万８０００～４万９０００円で、教職員向けと同額とする。
- 松本に住みたい人が松本を体験して、将来この地で仕事や新しい住居を探してもらうことを想定している。
- 担当者は「住宅を利用して松本を体験してもらい移住定住につなげたい」と期待している。
（時事通信より）
移住定住の促進は、どこの自治体にとっても喫緊の課題だと思います。
既存の施設を有効利用するこの方法は、多くの自治体でも参考になるのではと思います。
