少子化が止まりません。

厚生労働省が１２月２４日、人口動態統計（年間推計）を公表しました。

それによると

 

• ２０１９年に国内で誕生した日本人の子どもの数が８６万４０００人と、１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を割り込む見通しとなったことが分かった。
• 前年の確定数９１万８４００人から約５万４０００人の大幅減で、４年連続で過去最少を更新
• 同省の研究機関は出生数の９０万人割れは２１年と推計していたが、想定より２年早まることになる。
• 一方、死亡数は１３７万６０００人と戦後最多で、自然減は５１万２０００人と初めて５０万人を超えた。昨年、初めて４０万人を超えたばかりで、人口減少が加速している。
• 結婚は前年比約３０００組減の５８万３０００組で戦後最少。ただ、元号が令和となった今年５月の婚姻件数が昨年同月比で約２倍だったことから、減少幅は縮小した。昨年の離婚は約２０００組増の２１万組となる見通し。
• 出生数の大幅減について厚労省は、昨年の婚姻数が大きく減ったことや、出産適齢期とされる２５～３９歳の女性人口が減少したことなどが要因と分析。今後も同様の傾向が続くとみている。
• 同省担当者は「改元後に婚姻届を出すため、昨年から婚姻を先延ばしにされた可能性がある」と分析。「出生は結婚して１～２年後のケースが多い。婚姻の先延ばしが今年の出生数減に少なからず影響を与えているのではないか」と指摘

（以上、時事通信より）

減少数５１万２０００人。鳥取県の人口が約５６万人（平成31年３月１日現在）なので、鳥取県がなくなったぐらいの減少数です。

少子化対策に、国や自治体が取り組んでいますが、なかなか効果があらわれませんね。

なぜなら、母親となる世代も減っていますから。

少子化の大きな要因の一つとして、未婚化や晩婚化の進行があるとはよく言われています。今年結婚したカップルは前年より約3千組少ない58万3千組にとどまり、戦後最少とのこと。

一方で、内閣府が昨年実施した調査では、未婚の20～40代の男女の7割以上が結婚を希望しています。

「非正規雇用の増加など経済的事情」ということがよく言われていますが、結婚して出産した後の、

「子育てと仕事の両立の難しさ。」

ということが、結婚や出産をためらう大きな原因ではないでしょうか。

「働き方改革」ということが言われています。

今年４月に「働き方改革関連法」が4月に施行され、

時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間と定められ、

年次有給休暇も年5日取得することなどが企業に義務付けられるようになりました。

守られているのでしょうか？